知らずしらずのうちに
違法行為行っている優良企業が多数あります。
日本インターンシップ支援協会なら国が認めた制度のもと国際貢献と正しい外国人材確保を徹底的にサポート
外国人の雇用に対してこんな不安ありませんか？
ビザ申請はどうしたら
外国人の受け入れ体制がない
違法なビザで働かせている
外国人の素性がわからない
労働環境が整っていない
受入企業のスタッフの苦手意識や勉強不足が知らず知らずの違法行為を招く
こんな不安を抱えたままでは知らずしらずの内に違法行為を招いてしまいます
日本インターンシップ支援協会は
外国人雇用の専門家や国家資格を持った行政書士が
セミナーや従業員教育を行い外国人雇用を徹底サポート！！
インターンシップ制度は国が公認した
就業体験を通しての人材育成・国際貢献制度です。
• 大学と受入企業の「産学協定契約」に基づいて就業体験は「正規の海外課外実習プログラム」として認められます。
• インターンシップ期間中には「実習カリキュラム」が必要です。
• 内容や期間により「在留資格」が認められ、実習で唯一報酬を受け取ることができます。
• 大学で専攻する「学部・学科」日本企業の「事業内容・業種」の関係性が必要です。
POINT!!
インターン生は日本の受入れ企業先の「実習生」です！
「労働目的」でのインターン参加・受入は学生も企業も法律違反になります。
インターンシップ生の対象
大学や短期大学、高専など卒業後に「学士」を与えること
を認められている大学で学んでいること。
申込基準
滞在期間が１年以内で、大学の修業年数の半分を超えない
期間であること。（4年生大学の場合は最長2年）
インターンシップ支援協会なら、、、
外国人雇用に備えた社員の教育やノウハウも提供
単純な労働力の供給ではなく、外国人・受け入れ企業の教育
従業員知識向上、マインドアップ等で心のインフラ整備
入管や自国にも提出が可能なパーソナルファイルを作成
パーソナルファイルとは
パーソナルファイルの作成及びカリキュラムに必要な業務支援
参加学生の専攻と企業の業務内容に合ったカリキュラムの実施が必須。それ以外にもインターン生活中に「日本を学ぶ」こと はとても重要です。
社内セミナーOJT、専攻科目に合った職場体験＋文化体験、地域交流、ボランティア、教育実習、観光体験などの実施は企業様に行っていただきます。実習に 必要な専門講師の手配や企画は協会がサポートいたします。 例）書道講師、料理講師、マナー講師など
企業によるカリキュラム実施
主催企業が参加証明書交付
学生の感想文提出
実施風景写真or動画資料提出
これら4種が揃って
大学への報告/単位認定
CSR活動としての活用
職業体験を通して将来の仕事についての考えや向き合い方を育む
外国人を受け入れる
企業風土の育成に役立てる
大学で学んだ専門知識の深化
語学・マネージメント能力など
社員教育の一環として役立てる
日本の文化や社会情勢を学び、
ヒト・文化・生活を体験し
広い視野を持ったグローバル人材の育成
自社のファンづくりはもちろん、
将来の雇用機会に繋げる
海外の大学との間にインターンシップ受け入れ契約を構築、
御社での職業体験が正式な授業単位と認定
人材育成を通した国際貢献と同時に帰国後も
特定技能「ホテル、外食、食品加工、介護等」で中長期に渡り企業を支える人材へと成長→呼び戻して自企業での就職も可能
CSR
Corporate Social Responsibility
企業経営の際に、自社の利益追求だけでなく、人権・環境・雇用・消費者保護・
事業慣行・企業統治などにも配慮する「企業の社会的責任」を指します。
例： 環境活動、ボランティア、寄付活動など
POINT!!
今回のインターン生受入れは大学卒業後の進路の目標でもある「日系企業」又は「日本の企業」で働きたいという海外の若者を育てるという社会貢献活動です。
自社での優秀な人材確保にも繋がります。
受け入れ・実績
メディアにも当協会が多数掲載されています！！
琉球新聞
2015年2月12日（木）
中国からの体験就業 かりゆしが受入開始
会長 日本受入統括
塚越 一嘉
私たちは、現在の協会設立前の準備期間を含め過去6年間にベトナム・中国・韓国・モンゴル・台湾・
香港等の様々な国から約900名の外国人インターン生を受け入れてきました。
まだまだ小さな協会ですが、今まで培ってきた外国人人材受け入れの「経験」や「情報」を活かして
少しでも皆様のお役に立てるよう、ご説明させていただきたく思います。
コロナウイルスで変わる生活習慣やビジネススタイルの中で、
「人材の確保」は一番の課題になると思います。
今こそ世界中の人が助け合い、コロナウイルスの終息に向けて頑張る時期ではないでしょうか。
実習開始までの流れ
基本入国まで三ヵ月前後
1
学生募集
希望参加学生と企業紹介
現地orオンライン面接
2
ビザ申請
在留資格申請専門の行政書士が担当
3
ビザ交付
交付後１０日前後で入国予定
4
日本入国
入国後、実習開始
料金表
実習前
200,000円
人/税抜
内容
協会登録費用
在留資格申請費用
入国前事前審査費用
実習中
50,000円
月/税抜
内容
業務委託費用
実習終了後
xxx円
xx/税抜
内容
大学への支援金
オプション
xxx円
xx/税抜
内容
送迎費
就職者支援金
インターンシップ制度活用の副次メリット
時給が安い
給料は基本的に
地域ごとの最低賃金
1日8時間
1日8h・月160hの
実習が可能
持続性
平均半年~2年
大学からも継続
・人材不足で悩んでいる
・外国人採用のイメージがつかない
・採用後、既存社員の受け入れ態勢が心配
↓
・インターン採用で必ず仕事が楽になります
・既存社員へ外国人受け入れの教育は必須
外国人受け入れへの知識と努力が重要！
法的にNGな事例
在留資格取得のために記載した「実習カリキュラム」の実施を行わない。
在留資格取得のための虚偽申請
単純労働など「活動」労働制の高い実習だけを行うこと
インターン生の実習目的や必要のない「紹介会社」などの関与及び介在
実習対価（給料）の学生に対して直接払いをしない場合
学生の労働目的による参加、もしくは企業の労働目的での受け入れ
check!!
人材確保は会社に頼むと当然割高
採用活動や事務作業が膨大になるため会社に依頼したほうが効率的。ただし、会社の利益を支払うことになるため人件費としてみると当然割高になります。
直接雇用
・社員雇用 無期 / 有期
・アルバイト / パートタイム
・インターンシップ
会社に依頼
・派遣社員
・業務委託
人員拡大・維持に関する課題
- 採用活動を自社で行わなければならず、負担が増える
- 採用活動をしても応募がこない / 適切な人材・人数が集まらない
- 一人あたりの労働時間が少ないため、多くの人数を採用する必要がある
- 採用人数が増えるほど業務指導負担や管理負担も大きくなる
- 継続的に勤務してくれる人が少なく、常に採用・教育が必要とする
インターンシップ単位制度の理想と現状
求めているもの
実際は
インターンシップ単位制度を導入しており、
言語を習得したうえで日本の文化・実務経験を
詰みキャリアを広げてほしい。
アルバイトに明け暮れ、報告書1枚のみで
単位申請をされるケースが殆どで頭を悩ませている。
現地のフォローまではできない。
本分である勉強に加えて、文化的な活動と
実務的な活動を行うことで学びを得たい。
出国時に〇〇〇〇などに多額の費用を支払っており、
その返済のためにアルバイトに終始してしまいがち。
採用・育成・管理の負担を減らしながら、
人件費を抑えたい。
採用・人件費の課題と、外国人労働者＝違法労働の
イメージが強く、人材不足・疲労困憊に陥っている。
日本インターンシップ支援協会なら、、、
ニーズに合わせたコーディネートと継続的なサポートを致します
大学/学生
• 日本企業との産学協定契約の窓口
• インターン生募集説明の窓口
• 日本来日に伴う手続きのサポート
• 日本滞在中のサポート
• 学生のための協力団体や企業との交渉
企業
• 外国人インターンシップ制度の知識の取得と理解
• 海外の大学との産学協定契約の窓口
• インターン生募集説明の窓口
• 来日に伴う手続きのサポート
• 日本滞在中のインターン生のサポート
• 日本滞在中のカリキュラムの計画・企画・手配・実施
• 大学及び学生向けの活動記録作成（パーソナルファイル）
学生の募集要項
座学では学ぶことのできない社会で必要なマナーや生活習慣を学ぶことが大きな目的です。
卒業後に日系企業での就職、来日して日本企業へ就職等を考えている学生が多いです。
留学地域
・日本全国
募集対象
４年制大学または短期大学(中国の大専を除く)に在籍・在学中の学生
・大学・受け入れ企業の推薦者による採用
・日本語能力試験の及び現状の語学レベルによる採用
| 宿泊施設、観光関係、商業施設 | N3以上の合格者又は同レベル |
| 自動車、食品施設、農業施設 | N4同等レベルの日本語力 |
| 看護施設、介護施設 | N4以上の合格者 |
留学期間
基本コース…１年間もしくは６ヶ月
短期コース…３ヶ月
一次面接
協会スタッフor受入企業担当者と
大学で直接もしくはスカイプによる面接
※面接の時には動画を撮影
※自撮りによる自己紹介動画の提出
↓
二次面接
受入企業により協会の一時面接合格者と
二次面接する場合があります。
※企業による大学訪問面接を推奨しております
文化体験実習の一例
専門講師による観光勉強会
沖縄国際映画祭での
ボランティア
就職説明会への参加
企業様にてご協力いただきたいこと
入国後の手続き
外国人登録
国民健康保険の加入
健康管理
健康診断・病気の時の対応
実習報告ノート
毎日の気づきや連絡・相談
生活知識講習
ゴミの分別・交通ルール・生活環境
異文化体験
生活習慣や食生活の違い、日本文化体験
ホスピタリティ
おもてなし・気遣いの理解
母国と違う環境及び衛生管理
衛生面や求められる清潔感について
実習における職場体験
配属先での対応・実践について
正しい知識をもとに
外国人インターンシップ制度の活用は、出入国在留管理庁の手続きや
実習中の日本の労働法などの知識を理解する必要があります。
正しい知識を基にインターンシップ参加・参加学生の送り出し・企業での受け入れを行いましょう。
日本における外国人インターンシップ制度はとても良いシステムですので、
ご検討をしていただければと思います。
お問い合わせ
一般社団法人
日本インターンシップ支援協会
本部
〒130-0007 東京都中央区日本橋 浜町2-35-7 島鶴ビル403
管理事業本部
〒900-0033 沖縄県那覇市久米2-10-25 コーポ華204
事業内容
1.実習プログラムの企画・実施に関わるコンサルティング
2.外国人インターンシップ制度の啓発
3.外国人インターンシップ制度の支援
①海外大学向けインターンシップ制度の参加推進
②参加学生向け入国(在留資格取得) に関するサポート
③国内企業向けインターンシップの参加推進
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